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​最近の掲載記事一覧

・東洋経済ONLINE

オルツの不正会計で再び注目、「粉飾決算の課徴金」は安すぎる? 600万円にとどまるケースが大半(25/11)
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金融庁が問題視、「投資家のコスト」が増える背景(23/5)

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・週刊エコノミスト

岸田路線の「資産運用立国」を継承する高市政権の意図と二つの懸念(25/11)
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日本での暗号資産ETF解禁は目前か? 推進の与党と慎重な霞が関(25/4)

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金融庁がやり玉にあげた悪徳商品「ターゲット型の外貨建て一時払い保険」とは(24/7)

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​金融庁が銀行に“脱手数料”圧力 矛先に「ターゲット型保険」も(24/6)

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資産運用立国とスタートアップ投資(23/11)

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元セゾン投信会長・中野晴啓氏インタビュー(23/7)

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勘定系システムのクラウド化(23/6)

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・日経BOOK PLUS

 弊社代表が個人として構成を担当した記事が掲載されました。

​ こちらの記事は日経ビジネス電子版にも掲載されています。➤記事ページ(外部サイト)

2025年を読む 「戦争の足音が迫る世界」のシナリオとは(24/12)

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・finasee Pro 

「地域金融力強化プラン」は逆から読むべし(2)地銀を追い込むモニタリングの多視点化、“北風とインセンティブ”(26/1)

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「地域金融力強化プラン」は逆から読むべし(1)存在しない終章と居心地悪そうな3施策(26/1)

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今年の漢字は「熊」ではなく「牛」、26年末は日経平均株価6万円に! 暗号資産ETFが出てくれば…日証協会長が会見で見解(25/12)
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変化の時期における「長期投資家」の立ち位置は?ベイリー・ギフォード共同経営者に聞く(25/12)
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IBMから画商に転身して抱いた"違和感"の正体とアート市場の「リアル」(25/12)
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「遵守か説明か」から「遵守か合併か」に――2026年の地銀政策はどこへ?金融審「地域金融力WG報告書案」を深読み(2025/12)
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こんな議論してたっけ!?資金交付制度だけじゃなかった、地域金融力WG報告書案で飛び出した注目ポイント3選(2025/12)
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岸田路線から高市路線への結節点に「地域金融力」――FAカンファレンスで金融庁市場課長が示唆(25/12)
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長野市vs松本市"不仲説"を乗り越え統合の八十二銀・長野銀が、「もう取引しない」と立腹の取引先と雪解けに至るまで(25/11)
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金融緩和、インフレ、インバウンドで日本の近代美術作品に熱視線?――アート市場の最新動向を銀座画廊界キーパーソンに聞いた(25/11)
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いわき信組処分の余波……金融庁は刑事告訴を検討も、地域金融機関を救う「資本参加制度の延長論」に落とす影(25/11)
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石破カラー残る「地域金融力強化策」、高市政権はいかに脱色・染め直しをするか?(25/11)
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銀行・保険会社による暗号資産解禁案、金融庁がにじませた「躊躇」を指摘する声も。その理由とは…?(25/11)
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連載

「霞が関文学で読み解く金融界」

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・ビジネス+IT、Fintech Journal

【2026年ここが動く】政府が仕掛ける「DX 3分野」、建築・交通・製造業は何が変わる?(26/1)

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モダナイゼーションは不要になる? GMOあおぞらネット銀行CTOが語る、AI時代のDX(25/12)
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「法人特化型」で大逆転、GMOあおぞらネット銀はなぜ“トップ”をつかめたか(25/12)
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なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに?金融庁 今泉参事官が語った本当の理由(25/11)
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ついに暗号資産に本気?金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌(25/11)
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「AIエージェント」が動き出す今が正念場、金融“データの勘所”と各社のAI戦略は?(25/11)
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「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは(25/11)
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➤掲載記事一覧(外部サイト)

・会社四季報ONLINE 

「スタートアップへ投資せよ」岸田政権がぶちあげる新構想(24/2)

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連載

「激録 証券監視委24時」

➤連載記事(外部サイト)

編集プロダクションのメンバー募集(ジャーナリスト、ライター)について

当社ではジャーナリズムの新たなエコシステム構築を目指し、

中央省庁における制度改正の動向を伝える記事の作成に特化した編集プロダクションを運営しています。

​配信先の拡大に伴い、現在、筆力のあるライター様を募集しています。

ジャーナリストとして活動実績のある方で、ご興味のある方は当社宛にメールでご相談下さい。

(※現時点では原則として紙媒体メディアの所属経験がある方に限定しております。金融分野の取材経験は不問です)

コンテンツ制作代行体制を拡充します

2023年2月5日

弊社では金融制度関連分野の記事、各種資料などコンテンツ制作の代行事業を細々と手掛けてきました。おかげさまで(この分野で競合する編集プロダクションの少なさが主因のようですが)好評を頂いており、このたび制作体制を拡充することとなりました。

オウンドメディア等で専門性の高い情報発信を検討される際は、「細工は流々」がモットーの弊社へどうぞご相談下さい。

過去のお知らせ

会社四季報オンラインに記事が掲載されました

2023年6月18日

​「激録証券監視委24時」第5弾です。

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G7財務トラック共同声明の解説記事をFintechJournalに寄稿しました

2023年5月29日

​詳細はこちらをご覧ください(FintechJournal公式サイト)​

金融庁「ITガバナンス論点整理」改定案の解説記事をビジネス+ITに寄稿しました

2023年5月15日

​詳細はこちらをご覧ください(ビジネス+IT公式サイト内)​

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金融庁「地銀100行アンケート」の分析記事がビジネス+ITに掲載されました。

2023年5月12日

詳細はこちらをご覧ください(ビジネス+IT公式サイト内)

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投信管理システムの寡占問題に関する寄稿記事が東洋経済オンラインに掲載されました

2023年5月8日

「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、大手事業者による寡占問題に金融庁が切り込んだ背景を、関係者への取材を基に解説しています。

詳細はこちらをご覧ください。

金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の解説記事をFintechJournal(ビジネス+IT)に寄稿しました

2023年4月26日

本文はこちらをご覧ください(Fintech Journal公式サイト)。

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ビジネス+ITに寄稿しました

2023年4月14日

内部統制報告制度の改定についてビジネス+ITに寄稿しました。

“地味”な変更でも実務に影響大?「内部統制報告制度」改定のポイントを解説

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会社四季報オンラインに寄稿しました

2023年4月14日

激録証券監視委24時の第3回目を配信しました。(外部サイト)

finaseePro連載「“霞が関文学”で読み解く金融界」第3回が配信されました

2023年4月3日

「主語の転移」に注目して、金融庁が最近好んで持ち出すプロダクトガバナンスについて考えてみます。

本文はこちらでご覧いただけます。(外部サイト)

金融サービス提供法改正案についてビジネス+ITに寄稿しました

2023年4月4日

3月に政府が国会に提出した金融サービス提供改正案についてビジネス+ITに寄稿しました。

本文はこちらでご覧いただけます(ビジネス+IT公式サイト)

会社四季報オンラインの連載第2回が配信されました

2023年3月31日

「激録証券監視委24時」第2回です。

本文はこちらでご覧いただけます(外部サイト)。

Fintech Journal(ビジネス+IT)に島根銀行の勘定系システムクラウド化についての記事が掲載されました

2023年3月30日

島根銀行が勘定系クラウド化計画を早期に打ち出した背景について、オープンAPI実装の経緯と絡めて寄稿しました。

本文はこちらでご覧いただけます(外部サイト)。

東洋経済オンラインに記事が掲載されました

2023年3月22日

東洋経済オンラインで記事が掲載されました。

​本文はこちらでお読みいただけます。(外部サイト 東洋経済オンライン)

​会社四季報オンラインで新連載「激録証券監視委24時」がスタートしました

2023年3月22日

会社四季報オンラインで新連載「激録 証券監視委24時」がスタートしました。

本文はこちらでお読み頂けます。(外部サイト 会社四季報オンライン)​

finasee Pro連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」第2弾が公開されました

2023年3月1日

「コンテクスト主義の拡張」という視点から、当局の働きかけを受けて日証協が作成した仕組債ガイドライン案を読み解きます。

記事ページ(外部サイト)

Fintech Journal(ビジネス+IT)に次世代金融に関するアンケート調査に関する記事が掲載されました

2023年2月24日

暗号資産やNFTなど次世代金融分野に対する「クールな傍観者」の多さについて、Fintech Journal(ビジネス+IT)に寄稿しました。

詳しくはこちらをご覧ください。(外部サイト)

「仕組債とプロダクトガバナンス」に関する記事がビジネス+ITに掲載されました

2023年2月17日

仕組債とプロダクトガバナンスの関係について整理した記事がビジネス+IT(Fintech Journal)に掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください​。​(外部サイト)

「プロダクトガバナンス」に関する記事がビジネス+ITに掲載されました

2023年2月8日

金融庁がよく使う「プロダクトガバナンス」という言葉、一体何を意味するのか。ビジネス+IT(Fintech Journal)に記事を寄稿しました。

​本文はこちらをご覧ください。(外部サイト)

finasee proで連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」を開始しました

2023年2月3日

finasee proで連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」を開始しました。第1回は重要情報シートをめぐる当局の反転攻勢に焦点を当てます。

​記事ページ(外部サイト)

先週に続き週刊エコノミスト(「エコノミストリポート」)にて、中立的アドバイザー、金融経済教育推進機構に関する記事が掲載されます

2023年1月28日

週刊エコノミストに弊社代表の寄稿記事が掲載されます。

先行公表の目次はこちらでご覧いただけます(外部サイト)

週刊エコノミストに記事が掲載されました

2023年1月21日

週刊エコノミストに弊社川辺の寄稿記事が掲載されました。

エコノミストonlineでも配信記事を御覧いただけます。

記事ページ(外部サイト)

ビジネス+IT、Fintech Journalに記事が掲載されました

2023年1月19日

ビジネス+IT、Fintech Journalに「謎の新業態「中立的アドバイザー」とは? 新NISAとともに政府が「推す」理由」を寄稿しました。

​詳細はこちらをご覧ください(外部サイト)

東洋経済オンラインに記事が掲載されました

2023年1月6日

東洋経済オンラインに弊社川辺による寄稿「緩和修正で崩壊「インデックス投資最強説」の死角」が掲載されました。

​詳細はこちらをご覧ください(外部サイト)。

KINZAIファイナンシャル・プラン1月号に記事が掲載されました

2023年1月1日

KINZAIファイナンシャル・プラン1月号に弊社川辺の寄稿による「政府が検討するFP業務に関する制度枠組みの整備について」が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください(外部サイト)。

Fintech Journalに記事が掲載されました

2023年1月1日

Fintech Journal、およびビジネス+ITにて、弊社川辺による寄稿記事「『販売資料の原則デジタル化』はなぜ見送られた? 金融機関の『二律背反』」が掲載されました。

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