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ニュースと最新情報
配信記事等のお知らせ
最近の掲載記事一覧
・日経BOOK PLUS
弊社代表が個人として構成を担当した記事が掲載されました。
こちらの記事は日経ビジネス電子版にも掲載されています。➤記事ページ（外部サイト）
2025年を読む 「戦争の足音が迫る世界」のシナリオとは（24/12）
・週刊エコノミスト
日本での暗号資産ETF解禁は目前か？ 推進の与党と慎重な霞が関(25/4)
金融庁がやり玉にあげた悪徳商品「ターゲット型の外貨建て一時払い保険」とは（24/7）
金融庁が銀行に“脱手数料”圧力 矛先に「ターゲット型保険」も（24/6）
資産運用立国とスタートアップ投資（23/11）
元セゾン投信会長・中野晴啓氏インタビュー（23/7）
勘定系システムのクラウド化（23/6）
・finasee Pro
社保審系会合でGPIFが「安定的収益を確保」実績を強調、オルタナティブ＋インパクトの強化策に有識者から注文も(25/8)
FPパートナーへの業務改善命令は"FDレポートの保険版"？金融庁が処分にこめた3つのメッセージ(25/8)
➤記事ページ（外部サイト）
DCは本当に「儲からないビジネス」なのか？ 業界活性化の糸口はカネではなく「情報」に？(25/8)
新プログレスレポートにおける霞が関文学の「象徴主義化」とプリンシプルの「ステルス化」(25/7)
GPIF「5年連続プラス収益」の一方で…業務概況書の気になるポイント３選(25/7)
「顧客意向」を盾に取る釈明に「喝」！？新FDレポートの見逃せない5つのポイント(25/7)
新プログレスレポートの気になるポイント3選……資産運用立国「ポンチ絵」はどう変わったか？(25/7)
➤記事ページ（外部サイト）
日本資産運用基盤の大原氏が思い描く「ETFホワイトレーベル」の先の未来とは？(25/7)
年金機構の業務報告ににじむ法改正後への懸念、そして年金保険料の納付率が低い都道府県は…(25/7)
➤記事ページ（外部サイト）
年金を含む資産データ「一元化」は夢物語？ 自民党「デジタルニッポン2025」の曖昧な書きぶり(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
サステナ投資促進策は終わり？「仕分け」の対象になってしまうのか(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
いわき信組の不正を見抜けなかった金融庁、「根本的な人員不足」も背景(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
連載
「霞が関文学で読み解く金融界」
・ビジネス＋IT、Fintech Journal
大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？(25/8)
「改正育児・介護休業法」10月から何が変わる？企業が「子育て社員」に必ずすべきこと(25/8)
イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容(25/8)
➤記事ページ（外部サイト）
暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」(25/7)
三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？(25/7)
➤記事ページ（外部サイト）
ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容(25/6)
「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向”(25/6)
➤記事ページ（外部サイト）
・東洋経済ONLINE
金融庁が問題視､｢投資家のコスト｣が増える背景（23/5）
・会社四季報ONLINE
｢スタートアップへ投資せよ｣岸田政権がぶちあげる新構想（24/2）
連載
「激録 証券監視委２４時」
➤連載記事（外部サイト）
編集プロダクションのメンバー募集（ジャーナリスト、ライター）について
当社ではジャーナリズムの新たなエコシステム構築を目指し、
中央省庁における制度改正の動向を伝える記事の作成に特化した編集プロダクションを運営しています。
配信先の拡大に伴い、現在、筆力のあるライター様を募集しています。
ジャーナリストとして活動実績のある方で、ご興味のある方は当社宛にメールでご相談下さい。
（※現時点では原則として紙媒体メディアの所属経験がある方に限定しております。金融分野の取材経験は不問です）
コンテンツ制作代行体制を拡充します
2023年2月5日
弊社では金融制度関連分野の記事、各種資料などコンテンツ制作の代行事業を細々と手掛けてきました。おかげさまで（この分野で競合する編集プロダクションの少なさが主因のようですが）好評を頂いており、このたび制作体制を拡充することとなりました。
オウンドメディア等で専門性の高い情報発信を検討される際は、「細工は流々」がモットーの弊社へどうぞご相談下さい。
過去のお知らせ
会社四季報オンラインに記事が掲載されました
2023年6月18日
「激録証券監視委２４時」第５弾です。
G7財務トラック共同声明の解説記事をFintechJournalに寄稿しました
2023年5月29日
詳細はこちらをご覧ください（FintechJournal公式サイト）
金融庁「ITガバナンス論点整理」改定案の解説記事をビジネス＋ITに寄稿しました
2023年5月15日
詳細はこちらをご覧ください（ビジネス＋IT公式サイト内）
金融庁「地銀100行アンケート」の分析記事がビジネス＋ITに掲載されました。
2023年5月12日
詳細はこちらをご覧ください（ビジネス＋IT公式サイト内）
投信管理システムの寡占問題に関する寄稿記事が東洋経済オンラインに掲載されました
2023年5月8日
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、大手事業者による寡占問題に金融庁が切り込んだ背景を、関係者への取材を基に解説しています。
詳細はこちらをご覧ください。
金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の解説記事をFintechJournal(ビジネス＋IT)に寄稿しました
2023年4月26日
本文はこちらをご覧ください（Fintech Journal公式サイト）。
ビジネス＋ITに寄稿しました
2023年4月14日
会社四季報オンラインに寄稿しました
2023年4月14日
激録証券監視委24時の第3回目を配信しました。（外部サイト）
finaseePro連載「“霞が関文学”で読み解く金融界」第3回が配信されました
2023年4月3日
「主語の転移」に注目して、金融庁が最近好んで持ち出すプロダクトガバナンスについて考えてみます。
本文はこちらでご覧いただけます。（外部サイト）
金融サービス提供法改正案についてビジネス＋ITに寄稿しました
2023年4月4日
3月に政府が国会に提出した金融サービス提供改正案についてビジネス＋ITに寄稿しました。
本文はこちらでご覧いただけます（ビジネス＋IT公式サイト）
会社四季報オンラインの連載第2回が配信されました
2023年3月31日
「激録証券監視委24時」第2回です。
本文はこちらでご覧いただけます（外部サイト）。
Fintech Journal（ビジネス＋IT）に島根銀行の勘定系システムクラウド化についての記事が掲載されました
2023年3月30日
島根銀行が勘定系クラウド化計画を早期に打ち出した背景について、オープンAPI実装の経緯と絡めて寄稿しました。
本文はこちらでご覧いただけます（外部サイト）。
東洋経済オンラインに記事が掲載されました
2023年3月22日
東洋経済オンラインで記事が掲載されました。
本文はこちらでお読みいただけます。（外部サイト 東洋経済オンライン）
会社四季報オンラインで新連載「激録証券監視委24時」がスタートしました
2023年3月22日
会社四季報オンラインで新連載「激録 証券監視委24時」がスタートしました。
本文はこちらでお読み頂けます。（外部サイト 会社四季報オンライン）
finasee Pro連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」第2弾が公開されました
2023年3月1日
「コンテクスト主義の拡張」という視点から、当局の働きかけを受けて日証協が作成した仕組債ガイドライン案を読み解きます。
Fintech Journal（ビジネス＋IT）に次世代金融に関するアンケート調査に関する記事が掲載されました
2023年2月24日
暗号資産やNFTなど次世代金融分野に対する「クールな傍観者」の多さについて、Fintech Journal（ビジネス＋IT）に寄稿しました。
詳しくはこちらをご覧ください。（外部サイト）
「仕組債とプロダクトガバナンス」に関する記事がビジネス＋ITに掲載されました
2023年2月17日
仕組債とプロダクトガバナンスの関係について整理した記事がビジネス＋IT（Fintech Journal）に掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください。（外部サイト）
「プロダクトガバナンス」に関する記事がビジネス＋ITに掲載されました
2023年2月8日
金融庁がよく使う「プロダクトガバナンス」という言葉、一体何を意味するのか。ビジネス＋IT（Fintech Journal）に記事を寄稿しました。
本文はこちらをご覧ください。（外部サイト）
finasee proで連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」を開始しました
2023年2月3日
finasee proで連載「"霞が関文学"で読み解く金融界」を開始しました。第１回は重要情報シートをめぐる当局の反転攻勢に焦点を当てます。
先週に続き週刊エコノミスト（「エコノミストリポート」）にて、中立的アドバイザー、金融経済教育推進機構に関する記事が掲載されます
2023年1月28日
週刊エコノミストに弊社代表の寄稿記事が掲載されます。
先行公表の目次はこちらでご覧いただけます（外部サイト）
週刊エコノミストに記事が掲載されました
2023年1月21日
ビジネス＋IT、Fintech Journalに記事が掲載されました
2023年1月19日
ビジネス＋IT、Fintech Journalに「謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由」を寄稿しました。
詳細はこちらをご覧ください（外部サイト）
東洋経済オンラインに記事が掲載されました
2023年1月6日
東洋経済オンラインに弊社川辺による寄稿「緩和修正で崩壊｢インデックス投資最強説｣の死角」が掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください（外部サイト）。
KINZAIファイナンシャル・プラン1月号に記事が掲載されました
2023年1月1日
KINZAIファイナンシャル・プラン1月号に弊社川辺の寄稿による「政府が検討するFP業務に関する制度枠組みの整備について」が掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください（外部サイト）。
Fintech Journalに記事が掲載されました
2023年1月1日
Fintech Journal、およびビジネス＋ITにて、弊社川辺による寄稿記事「『販売資料の原則デジタル化』はなぜ見送られた？ 金融機関の『二律背反』」が掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください（外部サイト）